0歳から20歳までの20年間誰かに養ってもらって、20歳から60歳まで40年間働いて社会を支えて、60歳から100歳までの40年間社会の老後を過ごす。
そんなことを法律で規定してたら、国が滅んでしまう。
「高齢者」が働くというよりは、高齢者という時代遅れの年齢差別的定義を撤廃し、その人の能力に応じて働き続けられる柔軟な雇用環境づくり、そしてその人の状況に応じてフレキシブルに社会福祉が使えるしくみ作りに、もっと積極的に取り組むべきだと思う。これは障がい者にも該当する。
そもそも高齢者や障がい者が働くことの対価を、賃金だけにするのが間違っている。大正時代の65歳と現代の80歳は平均的な身体機能がほぼ同じという報告もあるし、目標や役割を持つことは、要介護や死亡のリスクを減らすことも明らかになっている。ADL、QOLの維持による健康寿命延伸、そこから誘導される社会保障費の削減、高齢者や障害者ならではの知見を活かすことによる企業活動の活性化など、社会への還元も大きいはずだ。
それらの価値を複合的に考慮し、単なる年齢や身体的能力のみによる強制的カットオフで機会損失するのではなく、生活面も安心して高齢者や障がい者ができるだけ長く働ける体系づくりに着手し、多面的な生産活動を応援する社会に変革していくべきだ。
それらの価値を複合的に考慮し、単なる年齢や身体的能力のみによる強制的カットオフで機会損失するのではなく、生活面も安心して高齢者や障がい者ができるだけ長く働ける体系づくりに着手し、多面的な生産活動を応援する社会に変革していくべきだ。
年齢のみによる強制的なカットオフ、という意味では、若年層への社会保障も見直す点は多々ある。 例えば、年金と生活保護を一体化して、年齢に関係なく、本当に支援が必要な人が、必要な範囲で支援がうけられるようにしてはどうなんだろう。 特に小児期の教育や栄養が、その後の人生に大きな影響を及ぼすことが明確になっている。コストとしてではなく、積極的投資として、長期的視野に立った攻めの社会保障に取り組むべきではないだろうか。
将来的に47%が高齢者になるという日本。
誰もが100年を超えて生きる時代に最適化した社会の仕組みづくりにもっと本気で取り組むべきだ。
僕らの子供や孫、ひ孫の世代のためにも、今。
（佐々木淳）